家族信託で賃貸マンションの建設事業・賃貸経営の事業継承 コンサルティング事例

家族信託スキーム導入の提案
高齢の父親が行うマンション建設。完成まで2年を要する事業の途中、意思能力や判断能力の喪失で銀行からの融資や建物の引渡し、賃貸借契約が難しくなるのでは? との不安に対し、家族信託の利用を提案。委託者・受益者を父親、受託者を孫とするスキーム構築で不安を解消します。
 
依頼主の目的・要望
高齢の父親が行う賃貸マンション建設事業および賃貸経営を確実に遂行したい
本件の課題・問題点
・工事竣工までに、高齢の父親が意志判断能力を失った場合、金融機関からの融資や建物の引渡し、賃貸借契約が難しくなる
・成年後見制度の利用では管理運営・賃貸借契約・管理契約等に影響が出るとともに、家族のための支出等ほぼ何もできなくなる
京成不動産の提案ソリューション
■ 孫を受託者として設定し、委託者および受益者と父親とする信託スキームを提案
(具体的には、請負契約前に信託契約・不動産移転登記を行い、その後の各種契約を受託者が行う)
これにより、引渡しや借入れ等に関するリスクを回避できることを提案
賃貸マンションは当社によるサブリース化で安定収入の確保を提案
お客様の状況に合わせた提案を可能にする『コンサルティングメニュー』
相続対策コンサルティング